二世帯住宅で賢い住まいづくり

二世帯住宅をつくるメリットは以前と比べて非常に大きくなっています。その背景は3つあります。

以下、それぞれできるだけ簡単に説明します。
※2013年11月7日現在の情報です。
 

相続税の基礎控除額引き下げによる大増税

最初に相続税について簡単に説明しますと、相続税がかかるのは
①正味遺産額 > ②基礎控除額
の場合です。
今回の税制改正により平成27年1月以降は、②基礎控除額が引き下げられることになります。
具体的には、
現行  基礎控除額 = 5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数
改正後 基礎控除額 = 3,000万円600万円 × 法定相続人の数
という改正になります。
これを実際に計算してみますと、例えば、①正味遺産額が7,000万円、法定相続人が2名とすると、
現行  相続税の対象額 0円 = ①7,000万円 - ②7,000万円
改正後 相続税の対象額 2,800万円 = ①7,000万円 - ②4,200万円
という計算になり、相続税が大幅に増加することがお分かりいただけると思います。

 

小規模宅地等の特例を適用できる宅地面積が240㎡以下から330㎡以下へ拡充

上記のような大増税の一方で、負担を緩和する措置もとられます。現行の「小規模宅地等の特例」では宅地面積が240㎡以下の場合に、課税価格を20%に減額する措置が取られていますが、平成27年1月以降は、330㎡以下へ拡充されます。
現行  上限は240㎡
改正後 上限は330㎡
いままでは、特例を受けられなかった方も特例を受けることが出来るようになります。

 

玄関が別の二世帯住宅も小規模宅地等の特例の対象へ

現行では宅地の面積が240㎡以下だったとしても、玄関が別の二世帯住宅はそれぞれ別の建物としてみなされ、上記の小規模宅地等の特例を受けることができません。
例えば、

という場合、現行では息子が相続する場合は、同居とはみなされず、小規模宅地等の特例を受けることができません。
ただし、今回の改正により、平成26年1月以降は、「その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分も特例の対象とする。」となります。つまり玄関が別だとしても同居とみなされ、小規模宅地等の特例を受けることができるようになるのです。

以上から二世帯住宅を活用するメリットは非常に大きいと言えます。
二世帯住宅の事例はこちらからご確認いただけます。

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