Q&A

首都直下地震へ備える方法は?

首都直下型地震への備えは

国の中央防災会議の作業部会が、マグニチュード7級の首都直下型地震が起きた場合、最悪で死者2万3千人に上るとの想定を発表しました。その中で、地震後の火災被害が最も多く、最大61万棟が全壊・消失するとのこと。しかし一方で、耐震化や火災対策を徹底することによりその死者は10分の1以下、経済被害も半減できると提言しています。

今後30年以内に70%の確率で起こるとされるM7級の地震について、家づくりにおいてもいつ起こるか分からない地震ですから、その対策はますます欠かせない重要な項目となっていると言えます。

また、地震はいつ起こるか分かりませんので出来る限り早期の対策をお薦め致します。

特に古い耐震基準にもとづいて建てられた住宅については、今一度、耐震性について良く検討されることをお薦め致します。

※建築基準法に基づく現状の耐震基準は、昭和56年6月1日に導入されました。それ以前の住宅についてはこの機会に今一度耐震診断を行なっては如何でしょうか。

国土交通省の住宅・建築物の耐震化について

仮に今後、注文住宅で建替えをするのであれば、長期優良住宅の認定を受けることをお勧めします。なぜならば、長期優良住宅に認定されるには、耐震等級2以上の確保が必須となるからです。

また、建替えではなく、リフォームでも耐震等級を上げることができます。元の家屋の基礎や柱の現状にもよりますが、建替えよりは比較的安価で済むことが一般的です。

2013年12月20日 8:26 AM
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