近年夏が近づくとお客様から以下のような声を聞くことが多くなりました。
- 工場が広すぎてエアコンが全く効かない。でも賃貸だから屋根の大規模工事はできない…
- 退去時の『原状回復費用』を考えると、建物に穴を開けたり塗装したりするのは気が引ける
- プレハブ倉庫やコンテナの作業環境が過酷だが、勝手に手を加えられない
- 乾燥炉などの機械からの熱で暑いが、建物をいじらずに何とかしたい
日本の夏が暑さを増していることが根底にあると思われますが、残念なことに日本の工場は今後さらに過酷になるようです。
環境省・気象庁の予測によると、将来的に日本の真夏日（最高気温30℃以上）は全国的に激増し、例えば東京では現在の約49日から「約105日（1年の3分の1）」に、大阪では「約141日」に達するとされています。
もはや「我慢すれば乗り切れる」時代は終わりました。
熱中症による労災リスクの増大、空調効率の悪化による電気代の高騰を防ぐため、工場・倉庫における「根本的な暑さ対策（遮熱）」は、今すぐ取り組むべき課題となっているのです。
しかし、「借りている工場や倉庫だから、原状回復の壁があって大規模な対策ができない」とお悩みではありませんか？
このページでは、そのようなお悩みを解決するための「原状回復が容易な対策」から「オーナー様も喜ぶ資産価値向上提案」まで、貸物件に最適な暑さ対策をご提案しています。
目次
原状回復の手間ゼロの暑さ対策
建物を一切傷つけない「設備＆窓」の対策 建物の構造（屋根や壁）に手を出さず、後付け・取り外しが極めて簡単な最も安心なアプローチです。
乾燥炉・機械設備の「遮熱カバー」
工場が暑い原因が機械からの放射熱である場合、設備そのものをオーダーメイドの遮熱シート（サーモバリアフィットなど）で覆います。
210℃にも耐える不燃素材で熱を閉じ込め、退去時は取り外すだけです。
窓の西日対策（遮熱ロールスクリーン）
夕方になると眩しくて暑い事務所や作業場には、遮熱シートを窓に張ったり、遮熱シート使用したロールスクリーンカーテンを設置します。
退去時の復旧が容易な暑さ対策
工場内からアプローチする「天井裏・壁面」の遮熱 屋根上の工事がNGな物件向けの内側からの対策です。
天井裏・壁面への内部遮熱シート：アルミ特殊エアキャップ（サーモバリアスリム等）を、天井裏や壁の内側に施工します。
タッカー（建築用ホッチキス）等を用いた施工など、建物を大きく傷つけず、撤去跡を最小限に抑えやすいため、テナント主導で進めやすいのが特徴です。
原状回復を「不要」にする！？暑さ対策
オーナー様とのWin-Win交渉で実現する「屋根上」の本格遮熱 屋根の工事は本来原状回復が困難ですが、水品建工では「退去時に元に戻さず、そのまま残置してもらう（むしろオーナー様に感謝される）」ことを目指した対策もご用意しています。
遮熱シート設置
屋根の上に遮熱シートを施工する工法です。
室温を低下させるだけでなく、折板屋根特有の雨漏り対策にもなるという優れものです。オーナー様にとって建物の保全（長寿命化）につながるという絶大なメリットがあります。稼働中の機械を止めずに施工可能です。
遮熱塗料の塗装
遮熱塗料、正確には「高反射率塗料」を屋根に塗るという工法です。
その名称の通り、太陽光を反射することで表面温度を上げないようにするというものです（とはいっても、表面が鏡のようにピカピカになるわけではありません）。
実際に最も気温が上がる夏場の12時頃に実験した結果、表面温度は36.3程度に抑えられてることが分かるのが以下の写真です。
屋根の温度上昇を防ぐことができれば、室内の温度上昇も抑えられるというのがこの工法の考え方です。
実際に屋根を塗装するのですから、物件の価値も上がることが期待されます。
ドローン調査で足場を組まずに屋根の劣化状況を正確に診断
弊社ではドローンを導入しています。そのため、ドローンによる現況調査をもとに、「雨漏りリスク」と「遮熱による資産価値向上」をオーナー様に提示することができ、工事許可と残置承諾をスムーズに引き出すことが期待できます。
また、足場を省略することで、施工のコストダウンが可能となり、施主様にとっても非常にメリットのかることだと思われます。
会社が対応すべき「法規制・国の方針」をクリアすることが可能に
現場の環境改善は、会社全体で取り組むべき経営課題であることは間違いありません。水品建工の遮熱ソリューションは、以下の法規制や国の方針をクリアするための効果的な一手となります。
厚労省「職場の熱中症対策義務化（2025年6月施行）」への対応
屋根や壁の遮熱は、一次エネルギー消費の削減だけでなく、WBGT（暑さ指数）の低減に大きく寄与します。
これにより、労働災害リスクを未然に防ぎ、従業員の安全と健康を守る企業姿勢（健康経営）を明確に示すことができます。
国交省「建築物省エネ法改正（2025年4月施行）」への対応と資産価値の向上
2025年4月より、原則すべての新築・増改築において省エネ基準への適合が義務化されます。
さらに大規模な工場・倉庫（2,000㎡以上）においては、すでに2024年4月からBEI（一次エネルギー消費量）を0.75以下に抑えるという厳しい基準への引き上げが始まっています。
今回の法改正ではテナント物件における「修繕・リフォーム」は直接的な義務対象ではありませんが、国は既存建築物の脱炭素化・省エネ化も強力に推進しています。
そのため、今後の建物の資産価値やESG評価を左右する非常に重要な指標となります。
・BEI（一次エネルギー消費量）：建物のエネルギー消費効率。
・UA値（外皮平均熱貫流率）：熱の逃げやすさ（断熱性能）。
・ηAC値（日射熱取得率）：夏の太陽熱の入りやすさ（遮熱性能）。
水品建工が提案する遮熱対策は、とくに夏場の日射を防ぐ「ηAC値」を改善し、空調の効きを良くすることで建物全体の「BEI値」の低減に直結する投資効果の高い施策です。
補助金の活用で初期費用を大幅軽減
これらの国の方針に沿った脱炭素化への対策として、「省エネ投資促進補助金」や、国交省の「既存建築物省エネ化推進事業（断熱改修などで最大5,000万円補助）」など、法人向けの様々な支援制度が展開されています。
